外国人の新規入国を全面停止は遅すぎるが、やらないよりまし
今日の本題は拡大された緊急事態宣言です。
一都三県(東京、千葉、埼玉、神奈川)に緊急事態宣言が出ていますが、これが更に拡大し、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木が追加され、11都府県になった。
全国各地で営業自粛やステイホームと呼ばれる取り組みが呼びかけられ、実施されている。
この状況は、特に仕事で様々な場所を行き来する方は大きな影響を受けることは明白であることに加え、飲食業界には更に追い打ちをかけることになるだろう。
これは国民に負担をかけていることに他ならない。
状況が状況であるため、仕方ない部分もあるだろうが、少し待ってほしい、国内の移動を制限している一方で、国外からの移動はどうなっているのだろうか。
そんな疑問が前からあった方もいるのではないだろうか。
海外からのビジネスを目的とした入国だ。
調べたところ、12月28日に全世界を対象にした入国緩和政策を停止したものの、中国や韓国などの11ヵ国・地域から一定の条件はあるものの、短期的な出張者や技能実習生、留学生などを受け入れていた。
1月4日には例外の11ヵ国も新規入国を全面的に止める方向で検討に入ったようだが、5日には「変異ウイルスの市中感染が確認された国や地域ごとに停止」といった対応に変更された。
もちろんビジネスで国家間を行き来するのは外国人だけではなく、日本人も含まれていることに加えて、ビジネスも大事ではある、しかし...といった感じだ。
これには自民党内でも批判の声は上がっていたようで、結果的に、停止する方向になった。
ここで天狗のお面を付けたおじさんに「判断が遅い!」と頬をビンタされる気がするが、気のせいではないだろう。
これでは菅政権の不支持率が次第に高くなるのも仕方がないとは思うが、この状況下で判断し対応するのは誰だって難しいのは重々承知だ。
ただ、対応の甘さや遅さなどは養護できない。