コロナ後は増税？
『目次』
『本題』
『財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画』
Twitterのトレンドを見ているとこんなものが出てきた。
一度自身で読んでほしいが、記事の内容を簡単に要約すると
「国債の発行額が過去最高になっているため、消費税が増税されるのではないか」
といった感じだ。
これまで暗い情報を必要以上に半強制的に見せられてきた。
そのせいか、増税に対して「しかたない」といった空気になりつつある。
増税理由はいくらでも出てくる。
実際に震災時には復興税なるものが生まれた。
消費税も5％から8％になり、現在は10％になっている。
私達は増税に対して印象操作を行われ、「反対！」と強く言えないようになり、現在は「しかたないか」という気持ちになっている。
日本は国民が負担する税金や社会保障を負担しているのかを数字で表した国民負担率という指標がある。
それによれば、1970年には24.2％だったものが、2020年には44.6％になっているという。
社会保障の負担は50年で5.4％から18.1％へと増加している。
『国民負担率（対国民所得比）の推移』（PDF）
https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/sy202002a.pdf
この大きな負担が国民のお財布事情をより一層苦しめているのではないか。
収入というのはそう簡単に増えないし、増えたとしても雀の涙程度。
しかし、国民負担率の増加は雀の涙を上回ってしまう。
これでは、結果的には収入が減っていると言ってもいい。
増えている人ならまだしも、変わらない人、ましてや減った人はより一層厳しい。
こうなってくると、若者の「〇〇離れ」も納得できるし、生活が豊かにならないのも、説明できる。
（私も若者に含まれるのだが）
中年の方々の話の中で「酒とタバコを我慢すれば、高級車が買える」と聞いたことがあるが、今はそれ以上に我慢しても軽自動車すら厳しい者もいる。
さらには、手取りよりも新型のiPhoneの方が高いとは、目も当てられない。
『増税の原因』
増税増税とたびたび聞かされるが、何故増税しなければならないのか。
「それは政治に問題があるのでは？」と考えるようになるのは自然な流れだ。
では、増税したとしよう。
国民から集めたお金を国という名のダムにためたところで、そのダムには国民の知らないパイプが張り巡らされていたり、国民が住む仮流域に到達する前に抜かれて居たりと、入れた量と、国民に還元される量に大きな違いがある。
国や県、市などの税金が使われる取り組みの中で、担当者が費用対効果を分かっていなかったという話を聞いた時は心底驚いた。
一般企業なら、例えば、この芸能人をテレビCMに起用すつことで、これだけの利益が見込めるだろうから、これだけお金を掛けられる。
などと考えるわけだ。
何故なら、当たり前の話で、掛けたお金が利益を上回ったら、赤字になってしまうからだ。
しかし、国という企業は何もしなくても、税金と言う名の利益が入ってくるため、収支の感覚が鈍いのだろう。
お金は使おうと思えば、いくらでも使えるため、限界が無い。
それに世の中には利権が存在する。
これが国や県、市が進む方向を決める役職の人間と絡むと、お金の流れるスピードは計り知れないものになる。
利権を欲する人の多くは規制を増やし、下から這い上がれない仕組みを作りたがる。
仕組みが一度できてしまえば、その業界への新規参入は非常に難しくなり、自分の地位が一生安泰になるからだ。
これでは、いくら増税し、社会保障制度を見直しても追い付かないことは、容易に想像がつく。
家計簿をつけている方も多いのではないだろうか。
今月は使いすぎたから来月は抑えようだとか、主婦の方は特に、家庭のやりくりに汗水たらしていると思います。
それに対して国は、支出の管理もあいまいで、お金が無くなれば「増税すればいいか」といった短絡的な考えを持っているとしか思えない。
国家の財政と、家計は違う物であると分かってはいるが、もうちょっとそういった部分を意識して欲しいと思う。
『規制大国日本』
増税も問題であると思うと同時に、規制も同じ位に問題だと考えている。
規制とはいわば枷のようなもので、国民や企業の身動きを抑制する。
国を国として運営する為に、暴れわまらないよう枷を設けるのは当たり前のことだが、その枷が多すぎるのではないかと思う。
1990年代には立法爆発とよばれる現象が起きた。
これにより、1970年代には約1000程度だった法律数が倍増した。
それに伴い、許認可権や規制特権なども増加した。
この増加した規制には時代に合わない物や、厳しすぎる物、一部の人間が得をするように作られたものなど、様々。
ではこれを減らしていくにはどうしたらよいのか。
これにはもってこいの事例がある。
それはトランプ政権が行った2対1ルールだ。
トランプ政権は減税と規制緩和でアメリカ経済を復活させました。
様々な取り組みの中でも特に効果が大きかったと言われている。
では、具体的にはどんなルールなのか。
簡単に言うと「規制を1つ作る代償として、規制を2つなくせ」といったものだ。
外野があれこれ言うのではなく、規制を作っている張本人達にいらない物を考えてもらうといったものだ。
これはとても効果的で、アメリカでは新に出来た規制の数の倍以上の規制が撤廃されたようだ。
これでは2対1どころではないが。
こうなったのは非常に簡単な話で、不必要な規制は作る側の人間が一番よく分かっているからです。
規制の多さが、新規参入を阻んでしまいます。
現に、日本はベンチャー企業が少なく、アメリカのGAFAや中国のBATHと同じように呼べる企業はありません。
日本の若き起業家は苦労すると聞きます。
日本の未来を目先の利益や利権を優先するあまり、日本が潰してしまっている現状があるといえます。
